第三者承継 第三者承継

第三者承継

第三者承継とは

昨今、経営者の子どもなどの親族が事業引き継ぎを嫌がるケース、少子高齢化が進み親族に承継者として適正な者がいないケース、従業員も高齢化が進み承継者として適正な者がいないケースが増えてきています。そのような場合は、それ以外のところから承継者を呼んでくることになり、「第三者継承」ということになります。
事業や会社内のことを全く知らない、人間関係もない人に継いでもらう事になり、従業員全員が互いに知っていること中小企業では、他の従業員からの反発も予想されます。長く務める従業員への配慮が大切で、従業員全員が納得できるように十分な説明が必要です。

第三者承継のメリットとデメリット

メリット

  • 現経営者に親族や会社の従業員に承継者候補がいなくても事業が継続できる
  • 株式、事業資産を売却することになり売却対価を得ることができる
  • イノベーションが起こりやすい環境が出来る

デメリット

  • 新しい経営者がこれまでの会社の沿革や理念を知らない
  • 経営理念などこれまでの経営方針が変わってしまい一貫性がなくなる
  • 個人保証や事業資産をどうするのかが対応が難しい

第三者承継を進める流れ

個人への事業承継の場合

事業承継の対象となる資産には、株式や施設、不動産など様々なものがあります。個人の場合は、それらを売却するか会社に貸し付けることになります。現経営者の影響力を排除するためには、売却等が適切ですが、有能かつ資力のある承継者を探してくるのは困難です。お願いして引き継いでもらうことも多く、資金をも出してもらうことが困難であり、継承後は貸し付けることも出来ますが、リスクを背負ったまま、経営から全く手を引くというのは勇気が必要です。承継することを考慮して、長い時間をかけて、引き継ぐべき資産を会社名義に変更しておく方が良い場合があります。

法人への事業承継の場合

同業者などの会社が承継の相手となる場合は合併や買収などによる方法「M&A(Mergers and Acquisitions)」が考えられます。価格や条件などを相手方とすり合わせていく必要があります。相手方が欲しいと考えるように不要な資産や負債を減らす、競争力のある技術や商品を開発するなどの企業価値を高めておくことが重要となります。昨今、業績が好調な企業が、投資先を探して、積極的にM&Aを進めているようです。

あい湖弁護士事務所では、法務・相続を専門とした弁護士おりますので、皆様の想いや事業の現状などを把握し共有したうえで、税務・法務に関するノウハウを活かした事業承継プランを提案させていただきます。