親族内承継 親族内承継

親族内承継

親族内承継とは

事業承継をするにあたり、最も多いのが子ども、兄弟姉妹などの親族に引き継いでもらう「親族承継」です。
スムーズに行われやすいと思われがちですが、事業用資産を集中して引き継ぐことや贈与税、相続税の対応などの課題が多数存在します。また、親族内での事業承継では、後継者を選び、他の候補者に了承を取り、社内分裂を防ぎつつ、後継者を育成していくなど膨大な時間と手間がかかります。

親族内承継のメリットとデメリット

メリット

  • 従業員や取引先など、内外の関係者から受け入られやすい
  • 早期から承継者を決めることができ、準備期間を確保できる
  • 経営者と所収者の分離を回避しやすい
  • 経営権争いが起きにくい

デメリット

  • 親族内に後継者としての能力や承継意欲がある者がいるとは限らない
  • 相続人が複数いると遺産分割トラブルが起こる可能性がある
  • 親族が承継者となる場合、準備期間が長くなる可能性がある
  • 社員の士気が落ちる可能性がある

親族承継を進める流れ

後継者を選定し育成する

後継者を選定した後、経営者としてのノウハウ、知識を、実務経験から学ばせ、育成していきます。もっとも、一社員として入社して、他の社員と区別せず業務をさせてから、管理職へ引き上げる。

従業員、協力会社など周囲に周知させる

役員や従業員、社外の取引先や金融機関等の関係者に紹介をし、後継者として周知させます。社内分裂を起こさせないように、長い間会社に貢献している従業員を十分に尊重してあげないといけません。内部の人間関係がより重要なポイントとなります。

保証や担保、株式の移転を整える

会社の借り入れなどは個人保証や個人資産を担保にされている場合が多いため、金融機関との交渉などが必要となります。また、株式を移転するための方法を決める必要もあります。

遺言を残す

親族内承継での事業承継では、資産をすべて信託するのではなく、事業用資産を信託し、場合によっては複数の信託にする、その他の財産については遺言書を残すことになります。遺留分への配慮、事業に関わらない相続人への配慮を遺言書等でおこないます。
このように、民事信託が難しいのは、民事信託一つではなく、複数の信託契約や遺言書等の複数の手段で一つの計画を遂行するところにあります。

親族承継は他の事業承継と比べ長い期間での取り組みが必要となってきます。
また、遺言書(公正証書遺言)や生前贈与などの他の制度をうまく活用することが必須となり、法的な手続きに関しては弁護士のアドバイスが必要となります。
将来起こりうるトラブルを可能な限り予測し回避できるように設計し、スムーズな事業承継をするためにも、親族承継に強い弁護士がいるあい湖法律事務所へまずはご相談ください。