従業員承継 従業員承継

従業員承継

従業員承継とは

昨今、経営者の子どもなどの親族が事業を引き継ぐことを嫌がるケース、少子高齢化が進み、親族が後継者としてふさわしくないといったケースがあり、後継者選びが難しくなってきています。そこで、長年会社に貢献した人望もある従業員・役員に引き継いでもらう「従業員継承(会社内継承)」が増えてきています。
事業や会社内のことをよく知っている人に継いでもらう事ができるので他の従業員からの反発も少なくすみ、経営者としても安心して事業承継を行うことができます。

従業員承継のメリットとデメリット

メリット

  • 親族といった狭い範囲ではなく、広い範囲で後継者を選ぶことができる
  • 会社のことをよく知っているので企業文化の維持や育成の手間が少なくてすむ
  • 他の従業員や関係者に受け入れられやすい

デメリット

  • 後継者となる従業員に十分な資金力がない場合がおおく譲渡対価・方法を検討する必要がある
  • 企業文化や社風をそのまま引き継ぐことため、イノベーションが起こりにくい
  • 後継者選定による社内分裂が起きる可能性がある

従業員承継を進める流れ

会社と自身の現状把握

会社の人・物・金等の現状把握が必要となります。貸借対照表、損益計算書を定期的にチェックされていると思いますが、より具体的に資産や売上、従業員数、経費など細かく把握する必要があります。また個人が所有する事業用資産や負債、株式の保有の状況の把握も重要です。

候補者の選定

承継候補者の選定として多く見られるのが、共同創業者、役員などです。優秀な若手社員を経営者として育成することも稀に見られます。若手を入社直後から後継者として育成すると新たな発展、イノベーションが起こる可能性が高くなり、良い効果も見られます。

事業承継計画書の作成

承継を行う候補者が決まれば、具体的に承継を進めるかを事業承継計画書としてまとめます。内容としては承継候補者をどのタイミングで周知させるかなど具体的な内容を記載します。

株式の譲渡と業務の引き継ぎ

従業員へ事業承継する場合、議決権をどのように渡すのかが大切です。周囲への周知を行いながら徐々に現経営者から業務の引き継ぎを行います。事業に関わることの何もかも伝えるというよりも、その従業員が考えて自分で判断できるようにすることが大切です。

従業員継承には、その従業員の資力によって、事業に伴う資産移転や株式(議決権)をどのように移転させるのかを検討する必要があります。実現が可能な事業承継計画書の作成や金融機関との交渉など自身の判断で進めるにはリスクが伴う場合があります。従業員承継には様々なハードルがあるため、企業法務・相続問題に強いあい湖法律事務所へまずはご相談ください。