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相続に関する法律のご相談

初回無料/60分※出張による面談の場合は、交通費及び出張手当を頂戴します。

遺言関係の手続き

遺言書作成

  • 遺言書作成のアドバイス
  • 遺志と遺言内容の確認
  • 遺言書の保管
相続財産の額 費用
5,000万円以下の場合 100,000円
5,000万円超1億円以下の場合 120,000円
1億円超2億円未満の場合 140,000円
2億円以上の場合 160,000円
  • 公正証書遺言の場合、上記費用に加えて日当として30,000円の報酬をいただいております。
  • 公正証書遺言を作成する場合には、別途、公証人に支払う手数料が発生します。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

費用は事案により異なる場合がございます。

遺言執行

  • 遺言書作成のアドバイス
  • 遺志と遺言内容の確認
  • 遺言書の保管
  • 遺言内容の実行
相続財産の額 費用
300万円以下の場合 300,000円
300万円を超え、3,000万円以下の場合 3% + 200,000円
3,000万円を超える場合 1% + 540,000円
  • 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
  • 遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
  • 不動産登記に関しては、別途、登記費用が必要となります。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

費用は事案により異なる場合がございます。

遺言書の検認

  • 必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)
  • 裁判所提出書面の作成及び提出
  • 検認期日の同行(1都3県、2府4県の場合)
  • 検認済証明書の申請
費用 100,000円
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

費用は事案により異なる場合がございます。

成年後見開始の申立て

  • 成年後見開始に関するアドバイス
  • 必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)
  • 裁判所提出書面の作成及び提出
費用 300,000円 ※事案に応じ要相談
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

費用は事案により異なる場合がございます。

財産管理

財産管理契約書作成

  • 財産管理契約書作成
費用 100,000円
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

費用は事案により異なる場合がございます。

財産管理(任意後見人)

  • 年金等の入金や施設への支払い
  • 年間収支の作成
費用 月額 5,000円〜
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

費用は事案により異なる場合がございます。

遺産分割協議

遺産分割協議

交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。

サービス 着手金 報酬金 ※
交渉 24万円〜 得られた経済的利益の10%〜
調停・審判 34万円〜 得られた経済的利益の10%〜
  • 経済的利益とは、調停、審判または交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を意味します。
  • 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、50万円を報酬の最低額と設定させていただきます。

費用は事案により異なる場合がございます。

出廷日当

弁護士が期日に出廷、又は、交渉のため出張する場合には、次の日当をいただいております。

  • 2府4県(京都、大阪、滋賀、三重、奈良、福井)の場合、1日当たり3万円
  • その他の地域の場合、1日当たり5万円
  • その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。料金は、すべて税抜表示です。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求

交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。

サービス 着手金 報酬金 ※
交渉 24万円〜 得られた経済的利益の10%〜
交渉・調停 34万円〜(訴訟移行の場合、+20万円) 得られた経済的利益の10%〜
  • 経済的利益とは、調停、審判または交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を意味します。
  • 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、50万円を報酬の最低額と設定させていただきます。

費用は事案により異なる場合がございます。

出廷日当

弁護士が期日に出廷、又は、交渉のため出張する場合には、次の日当をいただいております。

  • 2府4県(京都、大阪、滋賀、三重、奈良、福井)の場合、1日当たり3万円
  • その他の地域の場合、1日当たり5万円
  • その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。料金は、すべて税抜表示です。

信託費用

信託設計料金

信託財産の評価額(固定資産評価額) 報酬額
3,000万円未満 36万円
5,000万円以下 価額の1.2% ※最低額36万円
5,000万円超、1億円以下 価額の1.0%+10万円
1億円超、3億円以下 価額の0.8%+30万円
3億円超、5億円以下 価額の0.6%+90万円
5億円超、10億円以下 価額の0.4%+190万円
10億円を超える場合 価額の0.2%+390万円
  • 信託契約書作成費用(公正証書)、その他関連書類作成費用(主に税務関連書類)、金融機関等の交渉等、総合的なコンサルティング費用です。
  • 登記手続費用及び実費(公正役場に支払う費用等)は別途必要となります。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

信託関係人就任報酬

ご相談

  • 受益者代理人、信託監督人に就任させていただく場合の費用です。業務量によって、月額報酬制、タイムチャージ制等柔軟に対応いたします。