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相続人・財産調査

財産調査・解決方法の提案

220,000円(消費税込)

遺言関係の手続き

遺言書作成

  • 遺言書作成のアドバイス
  • 遺志と遺言内容の確認
相続財産の額 費用
遺言書作成 165,000円(消費税込)
※複雑な場合 220,000円(消費税込)
公正証書とする場合 +55,000円(消費税込)
※一人分の日当を含みます。
  • 公正証書遺言の場合、二人目以降は、別途日当16,500円(消費税込)をいただいております。
  • 公正証書遺言を作成する場合には、別途、公証人に支払う手数料が発生します。

費用は事案により異なる場合がございます。

遺言執行

  • 遺言書作成のアドバイス
  • 遺志と遺言内容の確認
  • 遺言内容の実行
相続財産の額 費用
300円以下の場合 330,000円(消費税込)
300円を超え、
3,000円以下の場合
3.3%
+ 220,000円(消費税込)
3,000円を超える場合 1.1%
+ 595,000円(消費税込)
  • 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
  • 遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
  • 不動産登記に関しては、別途、登記費用が必要となります。

費用は事案により異なる場合がございます。

遺言書の保管

  • 銀行の貸金庫において保管
  • 更新された場合は、再度同費用を頂戴します
内容 費用
弊社を遺言執行者に指定する場合 22,000円(消費税込)
※20年間の費用です
上記以外 110,000円(消費税込)
※20年間の費用です

遺言書の検認

  • 必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)
  • 裁判所提出書面の作成及び提出
  • 検認期日の同行(1都3県、2府4県の場合)
  • 検認済証明書の申請
費用 110,000円(消費税込)

費用は事案により異なる場合がございます。

成年後見開始の申立て

  • 成年後見開始に関するアドバイス
  • 必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)
  • 裁判所提出書面の作成及び提出
費用 330,000円(消費税込)

費用は事案により異なる場合がございます。

財産管理

財産管理契約書作成

  • 財産管理契約書作成
費用 110,000円(消費税込)

費用は事案により異なる場合がございます。

財産管理(任意後見人)

  • 年金等の入金や施設への支払い
  • 年間収支の作成
費用 5,500円(消費税込)〜/月

費用は事案により異なる場合がございます。

遺産分割協議

遺産分割協議

交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。

サービス 着手金 報酬金 ※
交渉 264,000円(消費税込)〜 得られた経済的利益の11%(消費税込)〜
調停・審判 374,000円(消費税込)〜 得られた経済的利益の11%(消費税込)〜
  • 経済的利益とは、調停、審判または交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を意味します。
  • 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、550,000円(消費税込)を報酬の最低額と設定させていただきます。

費用は事案により異なる場合がございます。

出廷日当

弁護士が期日に出廷、又は、交渉のため出張する場合には、次の日当をいただいております。

  • 移動時間が往復4時間まで
    33,000円(消費税込)
  • 移動時間が往復4時間を超え7時間まで
    55,000円(消費税込)
  • 移動時間が往復7時間を超える場合
    110,000円(消費税込)
  • その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。

遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)

遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)

交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。

サービス 着手金 報酬金 ※
交渉 264,000円(消費税込)〜 得られた経済的利益の11%(消費税込)〜
交渉・調停 374,000円(消費税込)〜訴訟移行の場合、+220,000円(消費税込) 得られた経済的利益の11%(消費税込)〜
  • 経済的利益とは、調停、審判または交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を意味します。
  • 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、550,000円(消費税込)を報酬の最低額と設定させていただきます。

費用は事案により異なる場合がございます。

出廷日当

弁護士が期日に出廷、又は、交渉のため出張する場合には、次の日当をいただいております。

  • 移動時間が往復4時間まで
    33,000円(消費税込)
  • 移動時間が往復4時間を超え7時間まで
    55,000円(消費税込)
  • 移動時間が往復7時間を超える場合
    110,000円(消費税込)
  • その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。

相続放棄・限定承認

相続放棄

相続放棄の申述について審判の申立をいたします。

サービス 費用
基礎報酬 55,000円(消費税込)
お急ぎの場合
(残存期間1か月以内)
基礎報酬
+22,000円(消費税込)
相続発生から
3か月以上経過している場合※
基礎報酬
+110,000円(消費税込)
  • 複数相続が発生している場合は、もっとも古い相続発生から3か月以上経過している場合です。
    • 相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となってことを覚知した時から3か月以内
    • (相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となってことを覚知した時から3か月以上経過していたとしても)、被相続人の相続財産が全く存在しないと信じており、相続財産の存在を認識したとき(認識できたとき)から3か月以内
  • その他、事務手数料及び実費(郵便切手代・印紙代・交通費等)が別途かかります。

費用は事案により異なる場合がございます。

限定承認

限定承認の申述について審判の申立をいたします。

サービス 費用
基礎報酬 330,000円(消費税込)
相続人が増えるごとに110,000円(消費税込)加算
お急ぎの場合
(残存期間1か月以内)
基礎報酬
+110,000円(消費税込)
  • 相続人全員で行う必要があります。
  • その他、事務手数料及び実費(郵便切手代・印紙代・交通費等)が別途かかります。

費用は事案により異なる場合がございます。

信託費用

信託設計料金

信託財産の評価額(固定資産評価額) 報酬額
3,000円未満 396,000円(消費税込)
5,000円以下 価額の1.31%(消費税込)
※最低額393,000円(消費税込)
5,000円超、1億円以下 価額の1.1%
+110,000円(消費税込)
1億円超、3億円以下 価額の0.88%
+330,000円(消費税込)
3億円超、5億円以下 価額の0.66%
+990,000円(消費税込)
5億円超、10億円以下 価額の0.44%
+2,090,000円(消費税込)
10億円を超える場合 価額の0.22%
+4,290,000円(消費税込)
  • 信託契約書作成費用(公正証書)、その他関連書類作成費用(主に税務関連書類)、金融機関等の交渉等、総合的なコンサルティング費用です。
  • 登記手続費用及び実費(公正役場に支払う費用等)は別途必要となります。

信託関係人就任報酬

ご相談

  • 受益者代理人、信託監督人に就任させていただく場合の費用です。業務量によって、月額報酬制、タイムチャージ制等柔軟に対応いたします。