家族や親族でのつらい争いを解決するために 遺産分割・遺留分減殺請求、遺言書作成 遺言・相続問題は専門の弁護士におまかせ下さい! 家族や親族でのつらい争いを解決するために 遺産分割・遺留分減殺請求、遺言書作成 遺言・相続問題は専門の弁護士におまかせ下さい!

あなたのお悩み、どれに当てはまりますか?

あなたのお悩み、どれに当てはまりますか?

あなたの大切な財産(遺産)を守り、ご家族に受け継いでいく(相続)ため、そして、あなたの死後遺産相続の問題でご家族が争わないために、万が一遺産相続問題が生じてしまっても適切に解決するために、東京大手町と滋賀県大津市にある弁護士法人あい湖法律事務所の遺言・相続問題に詳しい弁護士がサポートします。

もっとも多く寄せられるご相談は、遺産分割がまとまらない

当事務所に、寄せられるご相談で最も多いものは、遺産分割に関する相談です。次に多かったのは、遺産分割にも関わりますが、遺留分減殺請求でした。しかし、最近は、相続税の増税と地価上昇の影響のためか、相続対策のご相談が増えてきました。相続放棄のご相談も多く寄せられますが、比較的簡単な手続きですので、ご自身でも十分できます。

遺言・相続に強い当事務所の弁護士に依頼するメリット

相続人と交渉し適切な遺産の分割を図るため。
あなたの大切な財産を守り、ご家族に受け継ぐため。
適切に解決できる専門の弁護士がサポートします。

メリット1家族で罵り合う話し合い~弁護士があなたに代わって交渉します。!

交渉から解決まで一貫して対応できるのは弁護士だけです。心身が疲れる交渉も含めてトータルサポートできる、遺言・相続に詳しい弁護士に安心してご相談ください。

メリット2後悔しない遺産分割協議のためにトラブルを予防!

遺言・相続に強い弁護士に相談をいただければ、法的に万全な書面の作成、適正な手続きの選択、円滑な遂行により、問題の解決だけでなく、後々のトラブルをも防ぐことができます。
ご希望に沿った解決のためにベストなアドバイス!
遺言・相続に強い弁護士であれば、誰にも相談できずに悩んでいても今後の生活設計や家族間のお付き合いまでを冷静に見つめ、依頼者の希望に沿った適切なアドバイスができます。

メリット3相続税の節税や納税資金対策ってどうすればいいの?

過大申告し相続税を多く払っている方が実はかなり多くおられます。なんと8割の人が過大納付というお話を聞くほど。修正申告によりおさめた税金を取り戻すことも検討が必要です。遺言・相続に強い当事務所は、相続税(資産税)に特化した税理士さんと密に連携しております。

相続問題を放置しておきますと、
家族間の溝が深まりより問題が悪化します。

遺言・相続に強い当事務所の弁護士に依頼するメリット

あい湖法律事務所が選ばれる理由

あい湖法律事務所は、サービスを通して、安心して本音で相談できる法律事務所を目指します。

あい湖法律事務所が選ばれる理由
  • 平日夜、土日祝日も対応

    遺言・相続について相談したい。仕事が終わるのが遅い、仕事が休みの土日祝日にゆっくり相談したい等々、様々な方の要望にお応えできるよう、あい湖法律事務所では、土日祝、平日夜も対応しております。

  • 主要駅徒歩圏内、車でもOK

    滋賀県と東京都の中心地である大津市と大手町に事務所を構え、どちらも主要駅から徒歩で約4分と好アクセス。関西圏・関東圏のお客様だけでなく北陸、東海、東北からもご依頼を頂いております。

  • 相談し易い、ほっとすると言って頂けるオフィス

    法律事務所や弁護士は、相談し難いイメージをお持ちの方も多いかと思います。あい湖法律事務所では、デザイン性あるオフィスにお花と音楽を添え、相談し易い環境作りに取り組んでいます。コンセプトに合わせ、プライバシーに配慮した完全個室相談室。

  • スピーディーな対応を心がけています。

    弁護士となかなか連絡がとれないし返事も遅いといった他の事務所へのご不満をもって、当事務所に来られる方も多いです。あい湖法律事務所では、迅速・親切・丁寧をモットーとしていますので、ご安心下さい。

あい湖法律事務所が選ばれる理由 あい湖法律事務所が選ばれる理由 あい湖法律事務所が選ばれる理由

相続問題に強い弁護士による遺言・相続解決サポート

弁護士法人
あい湖法律事務所

〒520-0044 滋賀県大津市京町3-3-1
A&M・OTSUビル
tel:077-527-0023 fax:03-6800-6748
mail:info@aiko-jimusho.com
【受付時間】毎日9:00~20:00 【定休日】なし
※お休みをいただいている場合もあります。

弁護士による
電話相談無料
0120-001-694
メールでの相談ご予約
【24時間受付けております】

滋賀県(大津市)の遺言・相続について

滋賀県(大津市)の相続財産評価額について

不動産評価額について

詳しくは、不動産専門サイトをご覧ください。

現金預貯金(貯蓄高)について

滋賀県(大津市)の勤労者1世帯当たりの貯蓄高は1,602万円で、これは全国で1位だそうです。なんと、愛荘町は、その2倍近い2,587万円だそうです。近江商人の三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)、堅実な県民性の表れでしょうか。

滋賀県(大津市)の遺言・相続の対策について

平成27年1月1日以降に発生した相続を対象に、基礎控除が引き下げられ、相続税が増税となりました。世界の動向、日本の経済政策・日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)のバランスを考えると、法人税等が引き下げられる可能性は高いですが、相続税が引き下げられる可能性はなく、むしろ増税される可能性が高いです。そうすると、相続税への対策は、考えなくてはならない問題です。また、相続税対策をしようとすると、基本的に時間がかかりますから、早くから考えなくてはなりません。 滋賀県の男性の寿命が日本一となりました。人生100年時代が到来し、ライフプランをたて、計画性をもって生活しないと、相続税対策どころか老後破たんなんてことにもなりかねません。

滋賀県(大津市)の相続税納税額について

滋賀県(大津市)の納税額は、関西の中で、大阪府、兵庫県、京都府に次いで4位です。意外にも、奈良県より高いようです。

当事務所の対応地域

滋賀県全域(大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・草津市・守山市・栗東市・甲賀市・野洲市・湖南市・高島市・東近江市・米原市・日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町)、京都府全域(京都市、宇治市、亀岡市、長岡市、綾部市、舞鶴市、福知山市、南丹市)、大阪府全域といった近畿地方が多いですが、岐阜県、福井県、石川県、富山県といった北陸地方からも数多くご相談頂いております。

また、当事務所は、東京オフィスも御座いますので、関東地方、東北地方からも数多くご相談頂いております。

相続問題に強い弁護士による
遺言・相続解決サポート

弁護士法人
あい湖法律事務所

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-11-7
小川ビル6階
tel:03-6273-7758 fax:03-6800-6748
mail:info@aiko-jimusho.com
【受付時間】毎日9:00~20:00 【定休日】なし
※お休みをいただいている場合もあります。

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関東甲信越(東京都)の相続について

東京都の相続税納税状況について

平成28年中に亡くなられた方は、約25万7千人であり、このうち約3万2千人の方が相続税納税対象となられました。約12.8%と昨年とほぼ横ばいです。昨年は、相続税の基礎控除引き下げにより、1.7倍になりました。課税価格の合計額は、5兆2,818億円で、無くなった方一人当たりでは、1億6,050万円と多額に上っています。

相続財産の中身をみてみると、土地、現金・預貯金、有価証券の順に高くなっており、それぞれ、41.2%、29.4%、14.5%となっています。全国と比較すると、土地の割合が低く、現金・有価証券が高いです。(東京国税局発表から)

東京都の不動産について

東京都の地価ランキングですが、商業地をみると、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、港区、豊島区の順に、住宅地をみると、千代田区、港区、中央区、渋谷区、の順になっています(平成29年地価公示平均価格から)。取引課価額ベースですではないため、実際の取引額とは異なります。東京オリンピックまでは地価が上がります、というのが一般的な認識かもしれませんが、不動産業者の営業ベース、マスコミが根拠を調べることなくいっている程度で、明確な根拠はないでしょう。東京オリンピックがあるからといって、その開催までの間東京の不動産を欲しいという方が多くなるとどうしていえるのか不思議です。とはいうものの、何かしら不動産価額が維持上昇しそうな状況をみてみると、政府の外国人旅行者を増やそうという政策、オリンピックまでは国を挙げて景気を維持したい、東京オリンピックには、多数の外国人観光客がくることは間違いないといったところでしょうか。商業ベースでは、地価下落要因があまりなさそうです。もっとも、住宅地としては、マンションが新築中古共に活況で価格上昇が続いています。そのため、昨今、高層マンションが乱立していますが、各役所が保育園不足となり、制限的な条例を制定させており、新築高層マンションは減少するでしょう。しかし、一般的なサラリーマンでは、住宅ローンが組めない程価格が高騰しており、そもそも購入できる人が限定されそうです。

東京都の現金預貯金(貯蓄高)

全世帯について、都道府県別に1世帯当たりの貯蓄高をみてみると、東京都は1,958万円と全国で1位です。この貯蓄高に中身ですが、東京都は生命保険が21.4%と全国最下位で、有価証券は17.1%と全国1位です。ファイナンスリテラシーが高い人が多いのでしょうか。一般的に、日本では、安定していて利率が低いもの、リスクを出来る限り抑えたものが好まれていると思います。定期預金、生命保険といった安定しているものの利率が低く、安全ですが運用益を期待できません。投資業界では、東京都以外の日本の平均的な割合である、生命保険が30%超、定期預金が50%超というのは、適正なポートフォリオではありません。そのため、相続が発生した時に、相続財産の中に、資産価値が高いものが多く、相続人のファイナンシャルリテラ―シーも高いため、簡単に遺産分割がまとまらないのでしょうか。

東京都の相続税対策について

基礎控除を超える資産があるのか、早いうちに検討しておくことをお勧めします。東京都内の地価は、相当に高く、小規模宅地の特例の適用を受けることが出来ないとすると、相続税の支払いがある可能性が高いです。高層マンションの高層階を購入する相続税対策は効果が低くなりました。相続税対策というよりも、適切に資産を受け継ぐ方法を早くから思案することは、とても大切です。

対応市町村

東京都(23区(千代田区 · 中央区 · 港区 · 新宿区 · 文京区 · 台東区 · 墨田区 · 江東区 · 品川区 · 目黒区 · 大田区 · 世田谷区 · 渋谷区 · 中野区 · 杉並区 · 豊島区 · 北区 · 荒川区 · 板橋区 · 練馬区 · 足立区 · 葛飾区 · 江戸川区)、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、国分寺市、国立市、狛江市)のみならず、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県からも依頼頂いてます。

まずは安心してあい湖法律事務所に相談ください。