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特別受益

学費や住宅資金の特別受益

特別受益として持戻しの対象となる資金援助か否かは、相続人間に不公平を生じさせるものか、相続財産を前もって渡したものといえるか、といった点を基準として判断されます。具体的には、被相続人の生前の資産状況、家庭状況等を考慮して総合的に判断されます。

①学費については、被相続人の生前の資産状況、家庭状況等を考慮して、その学費の援助が扶養義務の一環といえるかという点が、ポイントとなってきます。

高等学校卒業までにかかる学費の援助は、一般的に、特別受益の対象となる資金援助とはいえません。大学の学費については、特別受益に当たりうるといえます。どういう場合が特別受益と言えるかというと、相続人の一人だけが資金援助で大学に進学し、その他の相続人は、資金不足で進学を断念した場合です。もっとも、最近では、大学進学が半数近いですから、私立の医学部の学費や海外留学費用といった高額の資金援助でないと、特別受益とはいえないともいえます。

②一方で、住宅資金の援助については、基本的に高額の資金援助であり、子どもの扶養義務の範囲とは到底言えません。したがって、原則として、「生計の資本として」の贈与として、特別受益と判断されます。