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相続・遺産分割について

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、相続人全員で話し合って決めた分割案を書き留めた書類のことです。相続人全員の署名と実印を押す必要があります。遺産分割の内容を証明するものであり、様々な場面で必要となります。相続人一人につき1枚と予備で2枚程度作っておくことをお勧めします。
これを作っておくことで、後々の紛争を予防し、金融機関への提出、不動産の名義変更にも必要です。

遺産分割の方法

遺産分割協議

相続人全員で、遺産全部について、協議する必要があります。ですから、相続人が確定していなかい、財産(遺産)調査が終わっていない段階で、協議しても無効になるか意味をなさない場合があります。また、遺産分割協議書によって、対外的に誰が何を相続したのかを証明することができます。例えば、金融機関で相続人の預貯金を引き出す際や不動産の名義変更の際に提出が求められます。
万一、遺産分割協議書を修正・訂正する場合には、相続人全員の実印による署名捺印が必要となります。せっかく協議が整ったのに、誤りがあり、再度の協議で紛争になることもしばしば。そんなことにならないように、遺言・相続に詳しい当事務所に相談ください。

遺産分割協議書の書き方

① 遺産分割協議は、相続人全員で行います。
戸籍収集を行って調査した上で、必ず相続人全員で協議をしましょう。
② 相続人全員が署名・実印を捺印します。
記名でもかまわないのですが、後々の紛争・トラブルを防ぐために、署名しましょう。また、不動産登記や銀行手続きを考えて、実印により捺印しましょう。
③ 不動産の表記は、登記簿とおり記載します。
不動産の登記簿謄本を法務局から取り寄せ、その記載に従って記載します。
④ 遺産分割協議書が数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印(割り印)。
⑤ 印鑑証明書の添付も忘れずに行いましょう。

なお、相続人が認知症等により意思能力を欠く場合、家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行って後見人を立て、成年後見人がその相続人に代わって判断します。なお、遺産分割協議書には、法的に定められた書式はありません。

遺産分割協議書が有効性

遺産分割協議書は、作成義務がありません。しかし、不動産の名義変更や銀行口座の名義変更、相続税の申告等がある場合には、作成が必ず必要です。また、そうでなくても遺産分割協議書を作成しておくことによって、協議内容を明確にできるというメリットがあります。後々紛争が生じても、遺産分割協議書によって、分割内容を証明できることになります。

しかし、遺産分割協議書を相続人の間で作成しても、無効になってしまう場合があります。せっかく協議して分割案を決めたのに、その有効性を巡って争いに転じてしまっては本末転倒ですね。

遺産分割が無効になる場合

  • 戸籍上相続人であると判明しているのに、一部の相続人を除いて遺産分割協議書が作成された
  • 遺産分割に大きくかかわるような相続財産の分割方法定めていない場合
  • 遺産分割協議書作成後に遺言が見つかり、遺言のあることが分かっていれば、協議書のようにはならなかった場合

このように、協議において財産や相続人の不備があった場合、せっかく作成した遺産分割協議書も無効になってしまう可能性があります。