滋賀県大津市の弁護士による 滋賀の遺言・相続解決サポート

あい湖法律事務所
滋賀県大津市京町3丁目3-1

0120-001-694

受付時間/毎日9:00~20:00 定休日/なし

遺言・相続のご相談予約
お問い合わせ

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求されたら

遺留分権者が、遺留分減殺請求の意思表示をすると、その当事者で話し合いにより解決を図ります。話し合いでの解決が難しい場合、調停や訴訟での解決となります。
遺留分減殺請求された者は、現物で返還することもできますし、価額弁償により現物返還を免れることもできます(民法第1041条)。すなわち、遺贈された相続財産の中から支払うこともありますし、自分の資産の中から現金や不動産で支払う場合もあります。

もっとも、遺留分を侵害しているとしても、どれくらい侵害しているのかということは、相当の争いが生じます。つまり、物も価値は、客観的に絶対いくらという評価をすることは、現金を除き、不可能です。

したがって、遺留分減殺請求を受けた場合、相手の請求額を十分に精査し、相手方の請求に根拠がないことを主張して、請求を拒むもしくは減額させることになります。また、遺留分減殺請求を受けた日がいつかも重要です。減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年の経過で時効にかかります。安易に交渉にのることじたいが、問題となりえます。

遺留分減殺請求を受けたら、相手に対して返事をする前に、遺言・相続に詳しい当事務所にご相談ください。