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遺留分減殺請求

遺言書がある場合の遺留分減殺請求

被相続人は、自分の財産について、自分の好きなように処分できます。したがって、どの財産を誰にどれだけあげるのかを決めることができます。そのため、被相続人が、遺言書で「私の財産は全て妻に相続させるものとする。」という遺言を行った場合には、相続財産は全て妻のものとなり、他に相続人がいたとしても、その他の相続人は、一切相続をすることができません。

この場合、他の相続人が、その遺言の内容について、納得・理解すれば、なんら問題はありません。しかし、なかなか納得・理解する人は少ないと言えます。やはり、相続という、特に何もせずに財産が転がり込んでくるものですから、やはり少しでもほしいというのが人の考えです。また、その他の相続人が納得しても、その配偶者等の家族が、横やりを入れてきます。その家族にとっても、相続によって財産がもらえることはうれしいことです。

このような場合の対応策の一つが遺留分減殺請求です。詳しくは、「遺留分減殺請求とは」をご覧ください。また、他の方法として、その遺言は被相続人の意思が反映されていないとして、遺言そのものの有効性を争うという方法もあります。しかし、遺言が無効となることは、なかなか難しいというのが現実です。