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遺留分減殺請求

生前贈与と遺留分減殺請求

1.生前贈与された財産は、遺留分減殺請求の対象となる場合があります。

被相続人の相続開始前1年以内に贈与された財産は、遺留分減殺請求の対象となります(民法第1030条前段)。1年以上前であっても、受贈者が遺留分を侵害していることを知って贈与を受けたときは、その財産も遺留分減殺請求の対象となります(民法第1030条後段)。
 また、いつ贈与を受けたかに関わらず、受贈者が相続人であり、当該贈与が特別受益にあたる場合には、贈与された財産は原則として遺留分減殺請求の対象となります(最高裁判所平成10年3月24日判決)。

2.生前贈与された財産に対し遺留分減殺請求をする場合の順序

生前贈与は、新しい贈与から古い贈与の順に対して、遺留分減殺請求をすることになります(民法第1035条)。贈与の先後は、登記時等の日時ではなく、贈与契約をした時を基準として判断します。