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遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは

まず、遺留分とは、相続人の財産を相続できるという期待を保護するために、最低限保証された相続分をいいます。例えば、遺言で「財産は全てAさんへ」と書かれていたとすると、この遺言は有効です。自分財産をどうするかは、その人の自由ですから。しかし、妻や子ども等、相続人は、大変なことになります。特に、妻は、遺産の一部は、夫婦共有の財産ともいえ、相続できないと、その後の生活が脅かされます。

実は、こういったケースは少なくないです。大竹しのぶ主演の後妻業という映画があったのをご存知の方も多いと思います。年配の方がころっと騙されてしまうことがあるんです。このような場合に、法定相続人の遺産を相続するであろうという期待する権利を保証しています。

遺留分の割合は、つぎのとおりです。

【配偶者・直系卑属のどちらか一方またはその両方の場合】
相続財産の2分の1
【直系尊属だけの場合】
相続財産の3分の1
【兄弟姉妹だけの場合】
遺留分はありません。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対して、その侵害された分を返還するよう請求することです。遺留分につきましては、侵害されているご本人が請求しなければそのまま受遺者や受贈者に財産が譲渡されてしまうことになります。この請求には、知った時から1年(基本的に亡くなった時から1年以内に請求するのが無難)という期限があります。基本的に権利には、期限があるということをご注意下さい。

減殺請求の方法

遺留分減殺請求の方法に決まりはありません。受遺者または受贈者に対して、遺留分減殺請求をする旨の意思表示をするのみで足ります。しかし、そうこうしているうちに1年が経過し、請求されていないと言い出しては大変です。したがって、一般的には請求したことを証拠とするために、内容証明郵便(到達証明)によって請求するべきです。任意の請求に応じない場合には、裁判所の手続きとして、協議交渉、調停、訴訟の3つの手段があります。