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相続の流れ

相続人調査

相続が発生したら、まず、相続人が誰になるのかを確定する必要があります。遺言書がある場合には、全財産について分割の指定がなされており、その方が存命であれば問題ありません。しかし、遺言書がない場合や一部の財産についての記載がある遺言書がある場合には、相続人を確定させる必要があります。

おおよそ把握されている方が多いですが、時折、腹違いの子どもがいたなんてこともあるんです。

遺産分割の話し合いを開始してから、他にも相続人が見つかったとなると、話し合いが無駄になるだけでなく、余計に問題が複雑化することもあります。

最初にしっかり相続人の調査をしておきましょう。

相続財産の調査

次に相続財産を調査し確定させます。相続財産調査とは、不動産(土地・建物等)調査や、預貯金に関する調査(各金融機関の残高証明取得)等のことです。株式などの有価証券、不動産をお持ちの場合は、相続開始時での時価(評価額)を出さなくてはなりません。
財産はプラスのものだけではなく、マイナスも含みます。

預貯金の残高証明を取得するには、金融機関に自分が相続人であることを示さないと教えてもらえません。

承認するのか決定

次に、単純承認、相続放棄、限定承認のいずれを選ぶのかを決めます。

財産が、総合してマイナスであれば、相続したくないでしょうから、相続放棄を選択することになるでしょう。ただし、相続放棄することで、相続人となる方が現れる可能性があるので、その新たに相続人になる方に、詳細を伝えておきましょう。そうでないと、新たに相続人になる方が相続放棄できなくなると困りますから。

相続方法の決定は、相続が開始した日(被相続人の死亡した日)から3ヶ月以内に行わなければなりません。この期限を過ぎてしまうと、単純承認となってしまいます。

限定承認とは、遺産から負債等を弁済して、余った財産があれば、相続するものです。

遺産分割協議書の作成

これらを経て、ようやく相続財産の分割案を決める段階です。

相続人全員で話合いによって分割案を決めていきます。この協議には相続人全員の参加が必須です。もし、不在者、未成年者がいる場合には、代理人を立てる手続きが必要となります。

協議がまとまったら、それを遺産分割協議書に記載し、相続人全員の署名と実印で押印します。これにより、遺産分割案を確固たるものにし、後でもめることを防ぐことができます。

遺産分割協議書の作成は、不動産の名義変更や金融機関への提出書類としても必要です。不備があると、金融機関で手続きが出来ず預金が解約できない、不動産名義の変更登記が出来ないということになります。

ですから、遺言・相続に詳しい弁護士に相談頂き、作成することをお勧めいたします。

財産の名義変更(土地・建物、預貯金などの名義変更)

遺産分割協議書がまとまったら、財産の名義変更を始めていきます。

不動産の場合は、法務局に所有権移転の登記申請をする必要があります。また、預貯金の場合は、各金融機関で名義変更(解約)することになります。ご自身で手続きを進めていく場合、相応の時間や費用を要する可能性があります。早い段階であい湖法律事務所にご相談下さい。

相続税の申告

相続財産の金額が確定したら、忘れてはいけないのが相続税の申告です。申告漏れが発覚すると、過少申告加算税、無申告加算税等を科される場合がありますので、注意しましょう。

相続税の申告が必要となるのは、次の基礎控除額を超える相続財産がある場合、または、その他さまざまな制度により税金の優遇を受ける場合です。

基礎控除:3,000万円 + 600万円 × 相続人数

相続税の申告には期限があり、相続が発生した翌日から10か月以内となっています。また、申告に不備があるのではないかと疑われると、税務署から再調査される場合がありますので、資産税に強い税理士に任せることをお勧めします。税理士さんは、大半の方が所得税、法人税を中心にされているので、相続税に詳しくない方も多いです。

相続には、申請や手続きが必要になり、期限も決められています。「いつまでに」「何をすべきか」を把握しましょう。