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さ行

祭祀財産(さいしざいさん)

系譜(家系を書いた系図)、祭具(仏像、位牌その他礼拝や祭祀の用に供するために必要な用具で、仏壇、神棚およびこれに付属した用具一切)、墳墓(遺体や遺骨を葬ってある墓碑・埋棺・霊屋などの設備)のことです。
祭祀財産は、相続財産とは別個のものとされ、(1)被相続人が指定した者、(2)指定された者がいないときは、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者、(3)指定された者がおらず、慣習も明らかでないときは家庭裁判所の調停・審判によって定められた者が承継します。

財産管理契約 (ざいさんかんりけいやく)

財産管理契約とは、自分の財産管理や生活上の事務について、他の人に具体的な管理内容を定めて代理権を与えるものです。
任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づくものですので、財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。
自分の財産管理に他の人が関与する点で成年後見制度と類似しますが、成年後見制度は精神上の障害による判断能力の減退があった場合にのみ利用できる一方、財産管理契約はそのような減退がない場合でも利用できる点が異なります。
したがって、今すぐに財産管理を始めたい場合、判断能力が低下する前から財産管理をしてもらいたい場合、死後の処理も依頼したい場合に有効な手段となります。
逆に、裁判所が関与しないため、公的監督がなく、受任者の行動を監督するのが難しいのが欠点となります。

死因贈与契約(しいんぞうよけいやく)

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約です。
遺言によって行われる遺贈は、相続人の一方的な意思表示によって行われますが、死因贈与契約は、相続人と受贈者の意思の合致があってはじめて成立します。
遺贈は、受贈者に贈与の内容を知られたくない場合などに使用されます。これに対し、死因贈与は、受贈者に贈与の内容を知らせるメリットがある場合などに使用されます。

自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)

遺言者が、その全文・日付・氏名を自書し、これに押印して作成する遺言の方式のことです。
公正証書遺言とは逆に、紛失・改竄のおそれがあること、形式的な不備で遺言が無効になりやすいことがデメリットで、手数料が必要ないこと、他人に遺言の内容を知られず作成できる点がメリットになります。

実印(じついん)

市区町村長に届け出て印鑑登録証明書の交付を受けられるようにしている印鑑のことです。
遺言相続においては、印鑑登録証明書とともに、公正証書遺言を作成するとき、遺産分割協議書を作成するときに必要になります。

準確定申告(じゅんかくていしんこく)

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をします。
しかし、年の途中で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

信託(しんたく)

受託者に一定の目的に従って財産の管理・処分をさせるために、その者に財産権を移転し、または、その他の処分をすることです。
信託は、遺言によって設定することができます。
この場合の遺言の記載事項は、遺言者の財産のうち全部または一部を信託する旨、信託の目的・管理処分方法・受益者・受託者・信託報酬の額または算定方法などがあります。
遺言者が信託の目的・管理処分方法・受託者の権限を自由に定めることができるため、(1)公益的目的のために財産を活用してほしい場合、(2)受託者の裁量により財産の使途・処分方法を決定できるようにしたい場合に、遺言による信託を利用することが考えられます。

審判(しんぱん)

家庭裁判所が、遺言相続等の家事事件についてする手続きの一種です。
遺言書の検認・遺留分の放棄・推定相続人の廃除・寄与分を定める処分などにおいて審判手続きが利用されます。

推定相続人(すいていそうぞくにん)

現状で相続が開始すると、相続人となるはずの者のことです。
配偶者は常に推定相続人であり、直系卑属・直系尊属・兄弟姉妹のうち最優先順位にいる相続人も推定相続人になります。

成年後見(せいねんこうけん)

成年後見とは、判断能力の不十分な人(例えば、認知症に罹患した人、知的障害者・精神障害者等)を支援し、不利益を被らないように保護するための制度です。
成年後見制度には、(1)成年被後見人、(2)被保佐人、(3)被補助人の3種類があります。また、成年後見制度とは別に任意後見制度という制度があります。
これらのうち、成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、配偶者や親族が家庭裁判所に請求をすることで、成年後見人が選任された者を指します。
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者とは、精神上の障害により自分の行為の結果について合理的な判断をする能力のないこと、つまり、時々本心に服することがあっても意思能力のない状態が大部分の時間において継続している人のことです。
成年被後見人は、成年後見制度の中でも、判断能力が特に不十分な人を対象とするものです。

税務調査(ぜいむちょうさ)

相続の開始後で申告・納税された相続税額が正確であるかについて、税務署により行われる調査です。
調査をするかどうかは、遺産総額・資産内容・被相続人の収入・家族構成・税務署の内部資料などをもとに検討されますが、遺産総額の大きいものが調査の対象となりやすくなっています。
調査の手順は、税務署で検討の上、納税者宅に税務署職員が訪問し、納税者から話を聞き出します。そして、納税者から聞き出した点から、不明な点について、税務署職員が銀行や証券会社に調査をすることになります。
税務調査の結果申告漏れがあると、延滞税や加算税を納めなければならないなどの不利益が生じますので、最初の申告時に正確に申告をしておくことが重要です。

相続(そうぞく)

死亡した者が生前に持っていた財産上の権利義務を、他の者が包括的に承継することをいいます。
被相続人の死亡により相続が開始しますが、これにより「争族」が発生することがよくあります。

争続(そうぞく)

「相続」が争いの場になることが多いことから作られた言葉です。
争続の原因は色々ありますが、遺産の内容を十分に開示しない場合や、相続人でない者が口を出す場合など多種多様です。

相続欠格(そうぞくけっかく)

本来であれば相続人となるはずの者であるにもかかわらず、相続人となることができない事由がある場合のことを指します。
(1)相続に関する被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者、(2)詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回・取り消し・変更などさせた者、(3)詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回・取り消し・変更することを妨げた者、(4)被相続人が殺害されたことを知って告訴・告発しなかった者、(5)故意に被相続人・相続について先順位・同順位にいる者を死亡するに至らせ、または、死亡に至らせようとしたために、刑に処せられた者は相続欠格事由があり、相続人となることができません。

相続税(そうぞくぜい)

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて、贈与により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分(課税遺産総額)に対して課税されます。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続税が課税されるのは、死亡した人の数からすると、5%ほどと少数です。しかし、相続税を申告するとなると多額となることが多いので、被相続人の財産が不動産しかないような場合、納税ができないといったことが生じかねません。
相続が開始する前から、納税資金をどうするかについて検討しておくことが重要です。

相続放棄(そうぞくほうき)

相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないというものです。
相続放棄は、(1)被相続人の相続財産が債務超過であるとき、(2)相続争いに巻き込まれたくないとき、(3)家業を承継する者に相続財産を集中させたいときなどによく利用されます。