滋賀県大津市の弁護士による 滋賀の遺言・相続解決サポート

あい湖法律事務所
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な行

内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)

内容証明は、書留郵便物の文書の内容について証明するサービスです。
遺言相続については、遺留分減殺請求をするとき、相続廃除の警告をするときなどに内容証明郵便が利用されます。

二次相続 (にじそうぞく)

夫婦の一方が死亡して、その配偶者とその他の相続人が相続をした後、夫婦の一方から相続を受けた夫婦の他方の者が死亡したときにおこる相続を二次相続といいます。
配偶者が相続人となるときは、配偶者の税額軽減の制度が利用できるために相続税を軽減できます。
一方、二次相続では、配偶者の税額軽減の制度を利用できないために、相続税が高くなりがちですが、相次相続控除の制度を利用して税額を軽減できることがあります。

任意後見(にんいこうけん)

任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自分の判断能力が不十分になったときの後見事務と任意後見人を、公正証書による契約によって定めておく制度です。
したがって、今は特に問題なく生活をしているが、将来は認知症になってしまうのではないかと不安を抱いている人が利用するのに適しています。