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持戻免除(もちもどしめんじょ)

特別受益を受けた者が相続人中にいる場合には、各相続人の相続額を算定するにあたり、特別受益分を組み込んで計算する必要があります。
しかし、この計算方法によると特別受益額を確定しなければならないため、遺産分割手続きの長期化の原因ともなります。
そこで、特別受益額で争いになることが予想されるときは、被相続人が遺言で、相続額を算定するにあたり特別受益額を考慮しないとの意思表示をすることで、相続における争いを減らすことができます。