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用語辞典

あ行

遺言 (いごん、「ゆいごん」ともいう)

遺言とは、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって、その者の死亡により法律効果が発生するものです。
遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言・危急時遺言の4種類があります。遺言の種類にかかわらず、主に、遺言者の財産について誰が何を相続するかについて書かれています。

遺言執行者 (いごんしっこうしゃ)

遺言の内容には、相続人の廃除など、実現のために一定の行為を必要とするものがあり、その行為を行う職務権限を持つ者が遺言執行者です。
(1)遺言で指定される場合、(2)遺言で指定を委託された者から指定される場合、(3)利害関係人の申し立てにより家庭裁判所が指定する場合があります。
遺言執行者は相続人の代理人ですので、遺言執行者がいる場合には、相続人であっても相続財産の処分など、遺言の執行を妨げる行為はできません。

遺言代用信託 (いごんだいようしんたく)

委託者が、財産を受託者に対し信託し、委託者の生存中は委託者が受益者となって、信託した財産から生じる利益を受け取り、委託者が死亡した後は、指定した受益者がその利益を受け取るようにしておくもののことです。
委託者には、受益者指定権・受益者変更権があり、受益者の同意を得ることなく、受託者との合意により、いつでも信託を終了させたり、受益者やその他の契約条項を変更したりすることができます。
遺言代用信託は、扶養を実現させるという観点からその有用性が認められます。
すなわち、委託者が自分を扶養してくれる者を死亡後の受益者として信託を設定したが、その受益者が扶養をしてくれなくなった場合には、別に扶養をしてくれる者を受益者とすることで、扶養の実現を図ることができます。

遺 産 (いさん)

被相続人の死後に残されて相続された財産のことです。
不動産・預貯金などの財産のみならず、借金などの負債も含みます。

遺産分割協議 (いさんぶんかつきょうぎ)

相続人が複数いる場合に、各相続人の相続額・相続方法などについて相続人同士で行う協議です。

遺留分 (いりゅうぶん)

一定の相続人のために、必ず留保されなければならない遺産の一定割合のことです。相続人の相続による利益取得への期待を保護するために認められる制度です。
遺留分を有する一定の相続人とは、法定相続人である、被相続人の配偶者・直系卑属・直系尊属・兄弟姉妹のうち、兄弟姉妹以外の相続人です。相続人の直系尊属は法定相続分の3分の1、配偶者・直系卑属は法定相続分の2分の1について遺留分を有します。

遺留分減殺請求 (いりゅうぶんげんさいせいきゅう)

遺留分減殺請求とは、遺言書によって遺留分に満たない財産しか受け取れなかった場合に、遺留分に不足する部分について、遺留分を侵害している者に請求し、取り戻すことができる制度のことです。
遺留分減殺請求は、請求しなければ効果が発生せず、遺留分の侵害があったからといって自動的に遺留分に不足する部分が返還されるわけではありません。

印鑑登録証明書 (いんかんとうろくしょうめいしょ)

印影が届け出ている印鑑の印影と同一であることを示す書面のことです。住所地の役場で登録し、発行を受けることができます。
遺言・相続においては、公正証書遺言を作成するとき、遺産分割協議書を作成するときに実印とともに必要となります。