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相続税

相続税の各種控除

基礎控除である「3000万円+(600万円×相続人の数)」以外にも相続税の控除があります。 それらをしっかり把握しておくことは、相続税を減額する必要があります。相続税は、申告によりするものですから、自身で申告して控除しないと、必要以上の税金を払うことになります。また、基本的に、様々な控除を受けるためには、期限内(死亡してから10ヶ月以内)に相続税を納付しないといけないかに関わらず、相続税申告書の提出が必要です。納税額が0円でも申告の必要があります。

配偶者控除(配偶者の税額軽減)

配偶者の場合、

  • ・相続する割合が法定相続分以下の場合
  • ・相続する財産が1億6,000万円以下の場合

は相続税はかかりません。

未成年者控除

未成年者は、満20歳になるまでの年数1年につき、10万円が控除されます。

贈与税控除

贈与税額控除とは、贈与税を払ったので、その分相続税を払わなくて良いというものです。相続開始前3年以内の贈与は、相続財産として持ち戻して計算します。税金対策で死亡前の駆け込み贈与をした場合に、そのような贈与をしていない人との公平性を保つため制度です。したがって、相続開始前3年以内の贈与は、相続税の対象としてとなりますが、既に支払っている贈与税分は、相続税から控除されます。

障害者控除

満85歳未満の障がい者のときは、相続税額から一定の控除を受けることができます。万85歳に達するまでの年数に10万円(特別障害者の方は12万円)を乗じた金額を相続税額から控除されます。

相次相続控除

10年以内に2回以上の相続があった場合に、一定の金額を相続税額から控除できます。

外国税額控除

財産が国外にある場合、その財産について国外で相続税に相当するものが課税されている場合は、その税額を相続税額から控除できます。