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相続税

相続税と贈与税

贈与税とは、有償無償を問わず、財産を譲り受けた時にかかる税金です。財産の移転に対して、財産に応じて、課税されるものですから、いくらで譲り受けたかということは、直接関係ありません。

課税対象となる贈与

基本的に受け取った経済的に価値のある財産全てに課されます。ただし、少額な財産や頻繁に行われる贈与で生活費必要な贈与に対しては、課税されません。難しい言葉で言いますと、担税力がないからです。

例えば、次のようなものです。

  • ・親から子への必要経費(生活費、教育費等)
  • ・社会的相当性のあるお歳暮、香典、花輪代など

贈与税の計算

1月1日から12月31日までの間に贈与によって取得した財産の価額の合計額から、基礎控除110万円を差し引き、税率を乗じて、その税率に応じた控除額を控除します。したがって、110万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりません。

贈与税の方が相続税よりも負担が重い?

税率だけをみると、相続税の方が、負担がかるいです。では、贈与しないで、相続した方が税金の支払いが少なくなるのかというとそうではありません。なぜなら、理由は二つあります。一つ目は、贈与税には基礎控除があるということです。二つ目は、相続税も贈与税も累進課税ですから、金額が大きくなるにつれて、税率も上がります。そして、相続は、分割できず、死亡により一度に財産移転しますが、贈与は、小分けにしてすることが出来るんです。ですから、贈与をしておく方が、相続税を軽くすることが出来る場合があります。

例えば、贈与税は、暦年課税で1年間の基礎控除額が110万円です。したがって、シンプルな生前の相続税対策は、毎年、110万円を贈与することです。そうすれば、贈与税はかからずに財産移転できますので、その分相続税が安くなります。

また、結局、毎年、300万円贈与して、贈与税を支払ったとしても、一気に相続するよりも、支払う税額が下げることもできます。

このような基礎控除や累進課税の税率を利用しながら、相続税と贈与税をうまく使い分けて、自分の資産の最適な運用と相続方法を考えることが生前対策になります。